(by paco)先日、あるコンサルタントと会ったら、仕事の話をそっちのけで、民主党政府のCO2削減政策について矢継ぎ早に質問を受けました。まさにFAQだったので、改めて書くことにしました。
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Q.CO2の25%削減は無理ではないか?
A.可能。かんたんに達成できるとは言わないが、きちんと手を打てば、十分可能だ。たとえば、一般のオフィスでも「ちょっとした工夫」の範囲内で、10?30%の削減はすぐにでき、かつ初期投資の回収も数年でできる。
一般企業では、数年といっても2年ならいいが3年以上は無理、ということもあるだろう。であれば、この回収年限を縮める分だけ金利優遇を行うか、助成金を出せばよい。あるいは、官民共同のESCO(エネルギーサービス会社)をつくり、3年以上の回収年限のものの初期投資を引き受け、企業からは、向こう5年間は現状と同じ電気料金・ガス料金を払ってもらう仕組みをつくって5年で回収したあと、クライアント企業に設備を引き渡す。初期投資の償却までをESCOが公的サービスとして担当すれば、企業は現状と同じ負担で(初期投資をせずに)エネルギーを削減でき、その後はコストダウン恩恵を受けられる。さらにこのスキームをより大きな初期投資が必要な(きちんと回収できる)省エネ策に応用すれば、30%を超える削減も可能になるだろう。以上は、オフィスを所有する企業の対策になる。