2007年11月アーカイブ

(by paco)横浜市の環境政策立案は、その後も粛々と進行中です。

大きな目標値から、具体的な戦術まで、いろいろな議論をしているのですが、その中に、以前から僕が狙っていた「都会で薪ストーブ利用」が政策に組み込まれる可能性が、出てきました。まだ正式決定までには至っていないので、こちら有料版の方に書きたいと思います。

薪ストーブについてはこれまでもあちこちで書いてきたのですが、改めて、僕が薪ストーブやペレットストーブに注目している理由を書いておきます。

環境問題の中でも最も重要な問題である地球温暖化問題。その解決には、CO2排出を削減しなければならないのは知っての通り。そのための方法として、バイオマスエネルギーを利用するというのが、主要なソリューションのひとつです。バイオマスエネルギーとは、植物由来のエネルギーで、大きく、草質系と木質系に分かれます。草質系では、菜種やトウモロコシ、大豆を育てて油を絞り、それを加工して、エタノールやバイオディーゼルとして燃料として利用するという方法が中心です。一方木質系では、木をそのまま燃料にする「薪」と、細かく砕く「木質チップ」、おがくず状に砕いてから熱を加えて固める「木質ペレット」などがあります。

(by paco)最近若い世代、特に大学生?20代の人たちと接する機会が多かったこともあって、これからの時代を支える若い人たちについて感じたことを書いてみます。あまりまとまっていないので、ランダムな感じになりそうです。

大学生ぐらいの、20代前半の人たちについて感じることは、基本的に教育が行き届いているなあと感じることが多くなりました。以前から教育水準は高かったのですが、違うのは学生のうちから職業について考えてきている人や、何らかの学ぶ機会を持った人が多いという印象で、これは結果的には、企業社会にスムーズにとけ込める人が多いという印象につながっています。

以前であれば、学生のうちはたっぷり遊び、就職活動を境にきっぱり大人になる、というマインドが見え隠れしていたのですが、今は新入社員であっても、こういう境界線をあまり感じさせません。自分はきちんと世の中に出る準備をしてきた、という雰囲気の人が多いのです。どこにそのような印象につながる部分があるのか、今ひとつ見えていないのですが、大学生を見ていると少しわかるような気がするのです。

(by paco)先週は、CO2削減に社会全体が動いていく、という話をしました。今週は、その動きが、特に企業にどのように影響するか、もう少し具体的に見ていきたいと思います。

前回見たとおり、今後は、企業に2025年に30%削減というあたりを目標にした削減義務が課されることになります。この「義務」が、どのような義務になるかは、まだ明言できません。本当に「義務」になり、罰則が設けられるのか、努力目標になるのか、補助金などをセットで「あめとむち」政策になるのか。また、企業単位なのか、事業所単位なのかという問題もあります。罰則も、削減コストに相当する程度の大きなものになるのか、社名の公表など、名誉的なものになるのかは、今検討が進められているタイミングだと思います。

今の流れは、政府の動きが鈍いのに対して、自治体の動きが大きくなっていますから、当面は「東京都にある事業所」というような単位での「義務化」になっていくでしょう。その時に、「東京都に事業所を置く企業は、本社がどこにあっても、全社に対して」という義務づけの仕方もあり、この流れが強くなっています。こうなると、本社が大阪の会社であっても、東京に支社があれば、全社で取り組まなければなりませんから、大企業、中堅企業のほぼすべてがこの網の中に入ってくるでしょう。逆に、所在する事業所単位だと、東京には5店舗だけ、と言うような起業の場合、その5店舗だけやればいいということになります。しかし、その5店舗だけという負担に不満を持つ企業なら、5店舗を閉店して東京都にすぐ隣接する川口市や川崎市に移してしまうという選択肢もあり、こうなると網からこぼれます。ある自治体が規制を強化しても、事業が逃げてしまえば規制に効果がなくなります。その意味で、東京都という日本の中枢都市がアクションをとる意味はとても大きなものがあります。またどの規模の事業者までを網にかけるか、という議論もいろいろと進められています。

(by paco)僕は春ごろから、横浜市環境審議会温暖化部会の委員をやっているのですが、その間、市の環境政策、特に温暖化防止についていろいろな議論をしてきて、次第に骨格が固まりつつあります。もちろん、これまでも温暖化防止の政策はいろいろとられていたのですが、めざさなければならないゴールと比べると、十分な成果が上げられていない、というより、まったく不十分でした。今回は、ゴールに対して十分な成果を上げるにはどうしたらいいかという観点から政策立案につながる議論をしてきたので、いよいよ本格的に動き出すという状況が見えてきました。

横浜市は日本最大の「市」ですから、もちろんその規模だけで一定の影響力があります。しかしやはりなんといっても東京都が大きく梶を切った影響が大きく、東京都に引っ張られるように、今各地の大都市で環境政策の見直しが進んでいるようです。その中で、横浜市も東京都と並んで、イニシアチブをとるべく、政策立案を行っています。